宇部市議会 2019-09-11 09月11日－03号
また、小中学校において、発達障害等のある子供の学習や生活を支援するため、令和元年８月現在、５２人のサポート教員及び、平成２２年度から毎年開催している、発達障害児等支援ボランティア養成講座を受講したボランティアを２８人配置しています。 さらに、コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後学習教室等で、地域の方が発達障害等のある子供に対しても学習支援を行っています。
また、小中学校において、発達障害等のある子供の学習や生活を支援するため、令和元年８月現在、５２人のサポート教員及び、平成２２年度から毎年開催している、発達障害児等支援ボランティア養成講座を受講したボランティアを２８人配置しています。 さらに、コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後学習教室等で、地域の方が発達障害等のある子供に対しても学習支援を行っています。
また、発達障害等相談センター「そらいろ」との連携を図りながら、個別の教育支援計画の作成・活用を推進するとともに、発達障害児等への保育所、幼稚園及び小中学校の支援体制を充実させることにより、就学前から卒業後にわたる切れ目のない支援を強化していきます。
このほか、安心・安全の取り組みとして、保育園や小学校、公民館へのＡＥＤの設置、障害者支援として、障害児等総合療育センターの整備や、中心市街地の活性化として、まちなか商店リニューアル助成、文化・観光資源の整備として、シロヘビの館やウ舎の整備、そのほかにも公園の整備、住民ホール・集会所の改修、浸水対策や河川改修、道路改良など、さまざまな事業について、有効に活用してきております。
そのため、例えば、障害児等の特に配慮が必要な児童の年度途中での受け入れですとか、虐待からの避難児等の突発的な受け入れのケースへの対応等々につきましては、私立保育所では困難と思っておりますので、そのあたりを公立保育所が積極的に行っていく必要があると考えているところであります。
あわせて、小中学校へのサポート教員等の配置や発達障害児等支援ボランティアの活躍を推進することにより、子供自身や保護者への支援体制の充実を図ります。 また、市立図書館及び学びの森くすのきでは、開館時間を１時間延長するとともに、開館日を拡大し、利用者のさらなる利便性向上を図ります。 次に、基本目標の４つ目、地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指すについてです。
平成２７年度から、発達障害等のある幼児・児童への支援体制の充実や支援者の資質・能力の向上を図るため、保育士、幼稚園教諭や小中学校教諭、サポート教員などを対象に、発達障害に関する専門的な研修として、発達障害児等支援者研修会を実施しています。 研修内容は、発達障害の概要や発達障害児の行動特性についての講座、療育施設の見学、受講者同士の事例検討等です。
さらに、岩国市医師会へ本市の単独事業の障害児等総合療育相談訓練事業を委託しており、療育訓練等に力を入れております。また、岩国市社会福祉協議会へ基幹相談支援センターの事業を委託しております。大人の発達障害者を含む相談窓口としても対応しております。より総合的な支援を行っていると理解をしております。
平成２７年度においては、こうした取り組みのほか、大学と連携し、発達障害児等支援者サポート事業として、幼稚園教諭や保育士等への発達障害に関する研修や、幼稚園、保育所から小学校へのスムーズな引き継ぎ等の支援に対する評価や助言を行います。 こうした新たな取り組みも行いながら、より一層、特別支援教育の推進充実を図っていきます。
岩国市障害者計画の重点施策としては、相談支援体制の強化、障害児等への専門的な療育相談・療育訓練の充実、権利擁護の推進、就労の促進、地域生活への移行の推進、発達障害者への支援、障害者虐待の防止、地域間格差の是正の８項目を掲げています。 特に、地域生活への移行の推進に当たっては、就労支援、住居の確保及び在宅支援を提供する障害者サービスの確保が大変重要となります。
また、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法による交付金を財源とした主な事業といたしましては、こども医療費助成事業、妊婦・乳児健康診査強化事業、学校施設等耐震補強事業、中学校給食共同調理場整備事業、障害児等総合療育施設整備事業、小学校、公民館、保育園、体育施設等ＡＥＤ整備事業、川下地区運動広場整備事業、川下防災備蓄センター整備事業、防災無線放送施設設置事業等がございます。
本市が直接実施しております事業では、岩国市療育センターにおける障害児等総合療育相談訓練事業、未就学児を対象としたことばの教室、主として未就園児を対象とした心身障害児母子通園事業などがございます。
この２６事業につきましては、平成２３年９月、１２月及び平成２４年３月の市議会定例会におきまして議決をいただいたもので、その内訳は、岩国市史編さん関係費１,１３２万５,０００円、離島航路設備整備事業８,０２７万５,０００円、下水道施設整備事業６,８５８万円、障害児等総合療育施設整備事業１億９８２万円、子ども手当支給事業８７１万５,０００円、民間保育園関係補助金１億３,００５万３,０００円、ごみ焼却処理施設建設事業
さらに、十分な支援が必要な障害児等の保育の充実、地域性や採算性により、民間では対応が困難な場合や、不測の事態におけるセーフティーネットとしての保育の実施を担うものであるというふうに考えております。 ◆香川昌則君 今おっしゃられた保育環境適正化推進方針の中に明記をされているんだろうと思いますが、一言で言うと、地域における子育ての支援の拠点ということだろうと思います。
専門の医師やセラピスト、ソーシャルワーカーなどによる質の高い療育訓練や相談支援などが行われる施設の整備が強く望まれる中で、市議会におかれましても「岩国市の障害児等の相談・訓練等の療育のできる施設（センター）の設置及び障害児等の療育環境の整備を求めることについて」の請願が採択され、多くの市民、団体からも同様の趣旨の要望が市に出されました。
また、身近な地域で支援を必要とする障害児等に対しては、児童発達支援事業等を実施し、療育体制の整備を目指します。 児童虐待への対応としては、予防や早期対応が重要であり、子供を守る地域のネットワークを強化するとともに、相談支援体制の充実を図ります。
総務費では、退職者の確定見込みに合わせ、退職手当を３億９,３１９万円追加計上し、将来の市債の償還財源として減債基金に５億円を積み立てるとともに、再編関連特別事業費においては、入札減等に伴い、障害児等総合療育施設整備事業に係る経費を減額するほか、事業費の確定見込み等による調整を行っております。
具体的には、子供医療費の無料化、妊婦・乳幼児健康診査事業の強化、放課後児童教室の整備、小学校プールの改築、小学校へのＡＥＤの設置、保育園等へのＡＥＤや空気清浄機の設置、民間保育園・私立幼稚園へのＡＥＤ設置補助、障害児等総合療育施設の整備、旧岩国市内のすべての中学校での給食の開始などの子育て環境の整備。
平成２１年度では、生活交通バス車両の更新、デマンド用車両の購入、へき地患者等輸送バスの更新、錦川鉄道遊覧車――とことこトレインの購入補助、離島航路定期船購入補助などの公共交通の整備、街頭緊急通報システムの整備、騒音等苦情専用電話の設置などの安心・安全対策、分娩手当支給による産科医の確保支援、子宮頸がん・乳がんの検診無料クーポンの支給、新型インフルエンザワクチンの接種費用の助成、障害児等集団療育訓練の
一方、ハード事業については、基地周辺住民のニーズにこたえることを主眼として、川下防災備蓄センター整備事業、川下地区運動広場整備事業、愛宕山まちづくり基盤整備事業、中学校給食共同調理場整備事業、防災行政無線整備事業、障害児等総合療育施設整備事業、道路改良舗装事業、下水道施設整備事業等、都市基盤の整備を中心に、よりきめ細かな事業にも対応する計画を策定し、実施してきております。
御指摘の重度心身障害児の療育についてでございますが、障害児等総合療育相談訓練事業は、すべての障害児等の総合的な療育相談と、訓練の場の提供を目的としております。療育訓練等の範囲の拡充や、訓練の質的充実、保護者支援や地域連携などにつきましては、専門の医師の確保やセラピスト、ソーシャルワーカーの育成など、多くの課題がありますが、現在、事業受託者であります岩国市医師会との調整、協議を進めております。